五輪中、緊急事態宣言が再度必要！
国立感染症研究所や京都大が、16日に行われた厚労省の専門家組織会合の席上で試算結果を示します。
7月23日に開幕する東京五輪の期間中、感染力の強いインド株の影響が小さくても、新型コロナウイルス緊急事態宣言が再度必要になる可能性があるといいます。
このニュースが報道されると再宣言の可能性がトレンドワードになります。
SNS上では仮に必要な状況になったとしても意地でも五輪中は宣言出さないだろうなあと予想します。
五輪をやりながら出してももうだれも聞かなさそう、だからなんで開催するの？などのコメントがあふれます。
また、7月以降の大規模イベントについて政府が観客入場の上限を1万人に緩和するという案が浮上していることから…
有観客なり無観客で開催し、再宣言になるような事態を招いた場合、誰が責任を取るのか？
ここを明確にして進めるなら進めてくれ。この件だけは逃げ得を絶対に許してはいけないという声も寄せられています。
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5月16日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、記者会見で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された地域について…
１カ月程度観客受け入れの上限を1万人とする政府方針に対して、五輪開催と切り離すことを条件に了承したことを明らかにしました。
尾身氏は会見で「五輪とは関係した話ではない、ということを政府側に確認し了承した」と述べた。
五輪を開催した場合の観客数の制限について、１万人よりもう少し厳しくすべきという考えかという質問に対して…
尾身氏が近く発表予定の五輪開催に伴う感染拡大リスクに関する提言に触れ、そこで意見を申し上げたいと述べるに留めます。
提言の具体的な内容は明かさなかったが、最後の詰め（の段階）に来ている。専門家間で、大きな方向性はまとまっていると説明しました。
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日本医科大学の北村義浩特任教授が１６日、ＴＢＳ系「ひるおび！」にスタジオ生出演します。
番組では、東京五輪・パラリンピックの開催を見据え観客の上限が最大１万人に変更される可能性があることを伝えています。
北村氏は政府が今やらなければならないことは、とにかく感染拡大を防ぎましょうねと同じ向きの発言をずっとし続けることが重要だと思う。
人流を抑制しましょう、不要不急の外出はやめましょうと言っているなら、ずっと同じ方向の発言をし続けなければいけないと発言の一貫性の必要があるとしました。
その上でオリンピックはちょっと例外ねとか、パブリックビューイングは東京だけでやろうかなとか、例外をどんどん入れていくことによって、最初のメッセージがどんどん弱まっていくと危惧します。
そして、ウイルスという地球制服を企んでいる宇宙人が降ってきている時にお祭りをやりましょうと言っているようなものですから。
大したことない宇宙人かなと思ってしまう。ウルトラマンという名のワクチンもあるから戦えるんじゃないのと。
そういう緩いメッセージを伝えることによって強いメッセージがかき消されていくというのが怖いと続けました。
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東京都内では、16日新たに501人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より61人増えました。
7日間平均は前の週の95.8％となって、減少の幅がさらに小さくなっていて、都の担当者は「いつ下げ止まってもおかしくない。とにかく人との接触機会を減らしてほしい」と呼びかけています。
1週間前の水曜日より61人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは6月12日以来で、16日までの7日間平均は384.6人で、前の週の95.8％です。
この数値は、5月中旬以降70％台から80％台を維持していましたが、今月13日に90％を超えて90.1％になると、翌日の14日が90.0％、15日は92.1％、そして16日が95.8％と減少の幅がさらに小さくなっています。
16日の501人の年代別は、▽10歳未満が8人、▽10代が43人、▽20代が152人、▽30代が88人、▽40代が95人、▽50代が68人、▽60代が23人、▽70代が14人、▽80代が8人、▽90代が2人です。
501人のうちおよそ62％に当たる312人はこれまでのところ感染経路が分かっていません。
一方、感染経路が分かっている189人の内訳は、家庭内が104人で最も多く.次いで職場内が33人.会食が16人.施設内が10人などとなっています。
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