東京オリパラのリスク評価
東京オリパラの開催に伴う感染拡大のリスク評価について、政府分科会の尾身茂会長をはじめとする専門家の有志らが提言をまとめます。
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本会長と西村経済再生担当大臣に提出しました。
日本記者クラブ会見で尾身会長は冒頭、提案書提出の目的について、オリンピックが開催されるということで、そもそもオリンピックの開催をするしないにかかわらず、今の日本では感染拡大のリスクがあります。
そういった中でオリンピックを開催すれば、一体どのようなリスクがあるのかということを専門家として考えをまとめたのが、我々のプロフェッショナルとしての責任だと述べます。
尾身会長は日本の感染状況というのは、感染拡大し、医療がひっ迫するというリスクを抱えていて、オリンピック開催に伴って生じる2つのリスクについて言及します。
ひとつは、大会主催者が責任をもってコントロールできるリスク。これは主に、バブル内でのリスク。組織委員会の方々が色々な努力をプレーブックの改定等々やっている。さらなる努力に期待している。しっかりやっていただけるものと信じている。
もう一つのリスクは、大会主催者だけではなく、政府、開催市の自治体が連携して制御しないといけないリスク。
2つのリスクのうちの後者。組織関係者を含めて政府、自治体がまとまって連携しなければいけないリスクがあって、こちらの方のリスクを私たちは重視しており、重要性を強調している。
さらに尾身会長は大会主催者が責任をもって制御すべき4つのリスクについても言及します。
ひとつは競技関係者間でのクラスター発生のリスク。二番目はバブルからバブル外に感染が流出するリスク。
三番目は会場内での感染拡大リスク。四番目は本大会を契機にして感染が諸外国に伝播するリスク。
国民の関心や懸念が三番目の会場内での感染拡大にあると理解を示した尾身会長は無観客、観客を入れないという方法が感染リスクが低くて、これが望ましい方法だと考えていると語ります。
そのうえで大会主催者、政府、自治体が全体で取り組むべきリスクについて尾身会長は大きく分けて2つあります。
ひとつはオリンピック・パラリンピックというのは規模と社会的な注目度において、普通のスポーツとは別格です。
そのために開催に伴う人流、接触機会のリスクがかなりある。全体が連携して取り組まなければならないリスクというのは、じつは市民がたくさん協力していただいています。
この感染対策に対して矛盾したメッセージとなるリスクがあります。例えば、観客がいる中で深夜におよぶ試合を実施すと…
感染対策が不十分な状態での観客。あるいは応援イベント、路上での飲食などで盛り上がるといったことがメッセージとして出されます。
感染対策に一生懸命協力している一般市民にとって、矛盾したメッセージが発出され、感染協力を得られないというリスクがあります。
東京五輪開催における誤ったメッセージの発信に対して警鐘を鳴らしました。
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